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中国が武器貿易条約に加入しました【武器貿易条約(ATT)関連レポート_2020年7月_vol.1】

 
政策アドバイザーの榎本珠良です。2020年6月20日、中国の第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第19回会議で、武器貿易条約(ATT)加入に関する決定が採択されました。

そして、中国は7月6日にATT加入の手続きを行い、昨日(7月10日)に現在のATT締約国会議議長から各国・NGOなどに送付されたレターにおいても、中国が加入した旨が記されました。

中国は107番目のATT締約国となり、ATTは10月4日に同国に対して効力を生じます。中国がATTに加入することにした背景としては、アメリカのトランプ政権との対立関係ばかりが報道されています。でも、中国のATT加入は、最近の米中関係のみに帰せられるものとは言いがたいです。

中国によるATT加入には、オバマ政権期の2010年代前半にATT交渉が行われていた際の中国の行動と一貫する点もみられるためです。当時、日本の一部メディアは中国がATT形成に反対しているといった報道を行っていましたが、実際の交渉では、中国はATT形成について一定の積極姿勢を示していたのです。

ATT交渉において、中国は具体的にどのような行動をとっていたのか?例えば国際人権法に関するATTの条項について、中国は許容していたのか?明日朝7時の投稿では、ATT交渉当時の中国の立場を振り返ります。ご覧になっていただけましたら幸いです。

★中国のATT加入関連書類は、以下URLで公開されています。ご関心おありのかたはご覧ください。
https://bit.ly/ChinaATT

(執筆:榎本珠良)

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