認定NPO法人テラ・ルネッサンスの活動内容

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活動内容 活動内容


1.なぜブルンジなの?

2013年度、テラ・ルネッサンスではブルンジ共和国での活動を開始しました。同国では、1993年から続く紛争によって30万人の命が奪われました。

 

また、紛争後も国民の大多数が一日1 ドル以下の暮らしを余儀なくされており、1000 人中、142 人の子どもが5 歳まで生きられない状況にあります。

 

このような状況から、同国でも紛争被害の最も大きかった北部地域のひとつ、ムランビヤ県において元子ども兵や紛争被害者、最貧困層の自治と自立を促進するためのプロジェクトを開始することになりました。本ページではブルンジ共和国のプロジェクトの実態や背景をお伝えします。 

 

  

 

世界から忘れられたジェノサイド(大虐殺)

ブルンジは隣国のルワンダとともにベルギーの植民地下で、「ツチ人」と「フツ人」という、2 つの民族対立があおられ、独立した後も両民族の間で対立が続いていました。

 

1972 年には、20 万人が数ヶ月間のうちに殺害されるジェノサイド(大虐殺)が発生し、1988 年にも5 万人の民間人が虐殺されています。1993 年から始まった紛争では30万人の命が奪われ、40万人のフツ人が難民として国外に逃れました。

 

しかし、隣国ルワンダのジェノサイドが世界中から注目を浴びる一方、その影で、ブルンジでの悲劇はほとんどメディアに取り上げられることもなく、国際社会から忘れ去られていました。

 

また、内戦中、「最大1万4千人の子どもたちが戦っており、その多くがわずか12歳前後だった」という報告もあり、多くの子ども兵が紛争に関わっていました。

 

援助に依存しない国づくりを目指してブルンジでの事前調査を通して感じたことは、「この国の人々が日本人とよく似ている」ということでした。非常に真面目で、素直、他者を思いやる心を持っていて、実直な人々という印象を受けました。

 

なぜ、こんな人々があれほど残虐な紛争を経験しているのかが信じられないほどでした。一部、治安の悪化や様々な問題が指摘されているのも事実ですが、多くの国民は平和を望み、お互いが助け合いながら、国づくりに懸命に取り組んでいるという印象を強く受けました。

 

同国のンクルンジザ大統領の働きかけで、毎週土曜日には、「コミュニティ・ワーク」という取り組みを行っています。これは、毎週、「誰もが誰か、もしくは地域のために無償で働く」というものです。

 

これだけ貧しい国でこのような取り組みが機能すること自体が驚きですし、他のアフリカ諸国と比較すると、ブルンジの人々が相互扶助と自力更生を大切にしていることを痛感しました。

 

2013年、当会職員が同大統領と直接、会って話をする機会がありました。その時にも彼の語り口から「単にアフリカ人を援助機関に依存させるような国づくりをするつもりはない」という姿勢が伺えました。

 

同時に、これまでの欧米諸国への依存を高めるような援助ではなく、相手国(ブルンジ人)のオーナーシップを尊重するという日本独自の援助に対する期待を感じました。

(写真:ブルンジ共和国ンクルンジザ大統領と共に。左からトシャ・マギー、小川、大統領、鬼丸) 

 

 

 

ブルンジの人々の、可能性を信じて

4年前から事前調査などに協力してくれていたパートナー団体である『 CEDAC 』と協力して、人々の自立と自治を促進するための事業を開始することになりました。CEDAC代表のエリック氏(写真)は、自身も元子ども兵であり、現在のNGOを立ち上げてから同じ境遇の元子ども兵の自立支援に力を入れてきました。

 

「明確なビジョンを持つこと、一人ひとりが持つ力や可能性を最大限に活かすこと」が彼のモットーで、テラ・ルネッサンスの理念と共鳴したことが協働をすることになった大きな理由です。


事前調査から「ブルンジの人々の可能性とチカラを信じて、一人ひとりが自らの力で収入を得て、自立していけるようなプロジェクト」が必要だと考え、今年度は紛争被害の最も激しかったことから、現在も孤児や元子ども兵や最貧困層が多く暮らすムランビヤ県で、自立支援のための施設を建設しました。

 

施設建設には、地元住民の人々にも関わってもらい、無償で労働力を提供してくれた人たちもいます。その作業員の多くが、「この施設建設は、私たちの未来を作るために大切なものであり、未来への投資である」という力強いコメントをしてくれました。

 

 まだまだ多くの問題を抱えており、援助する側から提供すべきことは多々あるのも事実ですが、同時に、彼ら自身が持っている可能性を最大限に活かした事業を展開していきたいと考えています。


   

事業の詳細はコチラ
>>> ブルンジにおける元子ども兵及び紛争被害者自立支援センター住民参加型建設プロジェクト

 

 

 

パートナー団体 CEDACホームページ
>>> http://www.cedac.org.kh/

 

 


 緊急支援を実施しました

同施設の建設を行っている最中、2014年2月にブルンジで大規模な洪水災害が発生しました。これにより、3800戸の家屋が倒壊し、約1万2千人もの人々が住む家を追われ避難を余儀なくされました。そのうち308 戸は全壊し、1010 世帯、5555 名の方が被災しました。

 

最も被害の激しかった首都ブジュンブラ北部のキナマ行政区では601 戸の家屋が破壊され、同地区に設置された避難民キャンプでは、乳幼児を含む多数の人々が劣悪な環境下で避難生活を強いられ、安全な水や食料の不足に加え、衛生状況を改善するための物資が不足している状況にありました。

 

このような状況を鑑みて、テラ・ルネッサンスでは、CEDACと協力して、キナマ地区に設置されたキャンプ(67棟のテント)で暮らす避難民1000名以上を対象に、

石けん4824個と各テントに洗剤パック(2か月分)の緊急支援物資を供与しました。

 


事業の詳細は、コチラ

>>> ブルンジ共和国洪水被害者に対する緊急支援活動

 

 

 

事業開始までの道のり

2000 年代に入り、ブルンジでも和平交渉が進み、2009年になって、ようやく反政府軍の武装解除が進み、治安も回復に向かい始めました。そして、テラ・ルネッサンスでは、2010 年にブルンジで事業を開始する準備を始めていました。

 

しかし、翌年、東日本大震災が発生し、日本での被災者支援に注力するために、ブルンジ事業は延期することになりました。当時、テラ・ルネッサンスでは、国内の災害支援をする予定はありませんでしたが、そのきっかけとなったのは、奇しくもそのブルンジのジェノサイドで家族を失い、当時、ウガンダ事務所で勤務していた現地職員(トシャ・マギー)からの一本の電話でした。

 

 

一 本の電話 - 3年前の約束を果たすために -

 

ブルンジ事業を開始する直前の 2011年 3月、東日本大震災が発生しました。当初、私たちは国内での災害支援の経験もなく、人的・資金的にも全く余裕がなく、東北での支援活動をする予定はありませんでした。そんな時、ブルンジ出身でウガンダの元子ども兵支援に従事していた現地職員トシャ・マギーから一本の電話がありました。「津波が町を飲み込んでいる映像をニュースで見た。あんな心の優しい日本人が、遠く離れたアフリカの元子ども兵たちを支えてくれている日本の人たちが、つらい思いをしているなんて信じられない。だから、ウガンダ事務所の職員や支援プロジェクトを卒業していった元子ども兵たちと話し合った。そして、今まで日本の人たちに助けてもらった恩返しをすると決めた」。そう言って、彼女は5万円にもなるお金を集めてくれたのですが、この5万円という金額は、ウガンダでは公務員の月給の8倍以上にもなる金額でした。

 

「このおカネで毛布を買ってください。きっと、東北は寒いはずだから」

 

そして彼女はもう一言だけ、このように付け加えたのでした。「ところで、テラ・ルネッサンス本部は、どんな支援をするの?」と。その言葉を聞いて、ブルンジ事業開始を延期してでも、東日本の復興支援に注力しようと決断しました。あれから3年が経ち、少しずつ東北での活動も安定しつつあります。そして今、3年前に果たせなかったブルンジの人々との約束を果たしたいと考えています。ブルンジでは、未だに仕事もなく、子どもに必要な衣食住さえ十分に与えることのできない人々が大勢います。一人でも多くの命が安心して生活できることを願って、2013年度、私たちはブルンジでの事業を開始することになりました。

 

 


2.テラ・ルネッサンスの取り組み

 

プロジェクト名

ブルンジにおける紛争被害者及び貧困層住民の能力開発を通したレジリエンス向上プロジェクト

対象地域

ブルンジ共和国ムランビヤ県キガンダコミューン

実施期間 2015年4月~2018年3月(2015年度は、2015年4月~2016年3月)
受益者カテゴリー 紛争被害者及び貧困層住民・青少年
受益者数
(単年度)

紛争被害者及び貧困層住民 98世帯約600名 若年層住民約300名(1年次目の受益者を含む)

プロジェクト目標

・紛争被害者が生計向上のための能力を開発するとともに、コミュニティビジネス(生産者協同組合)が組織され、持続的なコミュニティの収入源が確保されること。

 

 

事業の内容

●対象地域において、養蜂の生産性向上支援及び、ハチミツ製品のブランディング、販促支援を行う。

●省エネの窯業釜の設置、及び、窯業技術の訓練を実施する。

●対象地域の若者を対象に平和教育ワークショップを実施する。

 

 

主な成果

●貧困層及び、紛争被害を受けた対象者58名に、同地で昔から薬として重宝されてきたハチミツの生産技術訓練、ブランディング支援などを実施し、全員が生産技術を習得し、地元の特産品としての製品化に成功しました。

●また、現在、同地域の若者約300人を対象に環境教育を行い、対象者の環境に対する意識、または知識が向上しています。

 

 

なぜ、ハチミツなの? ~伝えることを現地化する~

ブルンジでは、昔からハチミツが医薬品、栄養価の高い食品として消費されており、栄養失調や乳幼児死亡率の高いこの土地で、ハチミツは重宝されているそうです。収入とするのみではなく、自分たちが活用することもできるのです。

 

日本では1つのハチの巣から約10~20kgのハチミツが取れるらしいのですが、ブルンジでは1kgほど、多くても5kgほどしか取れないらしいです。日本に比べると少ないですが、現地の人々が生産技術を身につけ、それを現地の産業として根付かせることで、労働者は自ら収入を得て生活ができるようになります。現地で生産→販売→消費する“地産池消”が大切なのです。

 

生産技術を身につけても、それを現地の人々が継続的におこなうことができなければ、生活は向上しません。現地の人々が自分たちの力で生きていくことができるようになるためには、伝えたことを現地の人々のものにすることが求められています。

 

教育や職業訓練を通して支援することも大切ですが、伝えたことを現地化することが非常に重要です。 

 

   

 

 

養蜂技術の教育

「ブルンジの人々が養蜂の技術を得て、自分で生計を立てられるようにする」という目標を掲げながら、テラ・ルネッサンスでは、紛争の影響を最も受けた地域のひとつ、ムランビヤ県の地域の人たちが助け合いながら安定した生活を送る事を目指し、養蜂技術を身につけるように支援を行ってきました。

 

そして、このプロジェクトの開始から、半年後の2014年11月、ついに村人たちがハチミツを生産できるようになり、販売が始まりました。 まだ、広報やビジネススキルの習得を目的とした村レベルでの販売実習ですが、村人 たちは、完成したハチミツを持って、村で採れたハチミツの良さを伝えながら、試行 錯誤して販売しています。

 

  

 

  

 

 

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※ブルンジの紛争被害者の人々が、窯業技術の訓練を受け、ハチミツを採取している様子です。
 
 
 

 

 

『AMAHORO HONEY(アマホロ・ハニー、平和のハチミツ)』

 

ブルンジの人たちが生産したハチミツの名前は、『アマホロ・ハニー』。 アマホロとは、現地の言葉で「平和」という意味です。「この村のハチミツから、ブルンジの平和をつくる」という願を込めて名付けられた名前です。

 

 

 

 

 


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※当プロジェクトにより、長年の紛争で、家族を失ったり、兵士として戦いに参加することを余儀なくされた人々が生産した『アマホロハニー(平和のハチミツ)』の様子です。



 

 


3.完了したプロジェクト


[1] ブルンジにおける元子ども兵及び紛争被害者自立支援センター住民参加型建設プロジェクト

プロジェクト名

ブルンジにおける元子ども兵及び紛争被害者自立支援センター住民参加型建設プロジェクト

対象地域

ブルンジ共和国ムランビヤ県キガンダ郡キガンダ準郡、カネグワ村

実施期間 8ヵ月間 (2013年10月~2014年5月) 完了
受益者カテゴリー 元子ども兵(元兵士を含む)、孤児、最貧困層住民
受益者数(累計) 36名
プロジェクト目標

・元子ども兵及び紛争被害者の自立を促進する拠点となる施設が建設されるとともに、コミュニティ内での和解と信頼構築が促進される。

 

 

事業の背景

アフリカ中部に位置するブルンジ共和国は、1962年にベルギー領から独立後、フツ人とツチ人の紛争により、国土は荒廃し、現在、世界で2番目に貧しい国となっている(GDP159位)。内戦中、様々な武装勢力に、18歳未満の子どもたちが「子ども兵」として紛争に関わり、また、多くの住民が家族を亡くしました。

 

内戦後、孤児や元子ども兵、または紛争の影響により一日1ドル以下で生活する最貧困層に対する自立支援が課題となっています。また、民族間の対立に加えて、貧富の格差が拡大している同地域において人々の和解や信頼構築を促進することも一つの重要な課題となっています。

 

 

事業概要

●ブルンジ共和国、ムランビヤ県、キガンダ郡に「元子ども兵および紛争被害者自立支援センター」を住民参加型で建設する事業。

●建設後、同施設は、元子ども兵や紛争被害者の自立・社会復帰を支援するための職業訓練や基礎教育、収入向上支援活動の活動拠点として活用しています。

●また、事業管理はパートナー団体(CEDAC)と共に実施し、建設には紛争被害者を含む現地住民が参加し、その作業を通して住民間の和解と信頼構築を促進しています。

 

 

期待される成果

[ 1 ] 元子ども兵及び紛争被害者が安定した収入源を得るための拠点が整備されることで、同地域の社会的弱者に対するセーフティーネットを構築する基盤を整えることができます。

 

[ 2 ] 同施設の建設作業に紛争被害者を含む現地住民が関わることで、住民間の信頼構築を促進し、草の根レベルでの紛争予防に貢献することが見込まれます。

 

 

事業の進捗

■ 事業開始のセレモニーの開催 ー

 

2013年10月、当会とパートナー団体(CEDAC)は、株式会社オンズホールディングスのご支援をもとに、現地政府機関、地域リーダーと連携・協力の下、住民参加型の建設を開始した。建設開始にあわせて、当会の事業担当者(トシャ)、CEDAC代表(エリック)が立会いの下、地域の行政リーダー、地域住民らによって建設開始のセレモニーが行われました。

 

同セレモニーにおいて、トシャから建設を開始するに至った経緯及び、株式会社オンズホールディング様によるご支援が、地元、ブルンジの人々が自らの力で立ち上がり、自尊心を取り戻し、平和で安心した生活を実現することにつながるプロジェクトであることが伝えられました。トシャ自身は7歳の時に、ブルンジで発生したジェノサイド(大量虐殺)により家族を殺害され、隣国へ難民と避難しウガンダで育ったという経験の持ち主でもあり、成人後に地元ブルンジに戻り、平和と持続的な発展に向けて貢献できることを心から願っていると当会の本部事務局に報告しました。

    


[ 写真/左:職員のトシャ(手前)と地元住民らが、建設地の土にクワを入れる様子 ]
[ 写真/右:施設建設開始時のセレモニーに集まったCEDAC職員・ボランティアと地元の人々 ]


■ 建設作業 ー


同施設が地元の人々の自立のために活用されるという趣旨を理解した現地政府から建設用地が無償で提供されました。建設にあたっては関係省庁の許可を得た上で建設資材は、すべて現地調達とし、当会の職員及びパートナー団体の代表の2名を中心に事業管理を行っています。


    

 

建設の施工管理は地元の技術者が務め、建設作業員は元子ども兵を含む紛争被害者や最貧困層の住民36名が関わっています(当初の予定では20名を想定していましたが、希望者が多数であった為人数を増加し作業を分担して行うことにしました)。大型の機材は使わずに基本的にローテクの手作業で行い、施設の骨格が完成し、現在、外装と内装の工事が進められています。2014 年3月末時点で屋根工事までが完成しました。

  

    

 

 

 

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[2] ブルンジ共和国洪水被害者に対する緊急支援活動

プロジェクト名

ブルンジ共和国洪水被害者に対する緊急支援活動

対象地域

ブルンジ共和国ブジュンブラ市北部

実施期間 4ヵ月間 (2014年2月~5月) 完了
受益者カテゴリー 洪水被害を受けた被災
受益者数(累計) 1000名以上
プロジェクト目標

・洪水被害を受けた被災者が人間としての基本的ニーズを満たすこと。

 

 

支援報告

ブルンジ洪水被害緊急支援募金に、合計597,000円もの募金を頂戴しました。日蓮宗「あんのん基金」さまを始め、ご支援くださった皆様に感謝申し上げます。

 

 

事業概要 

ブルンジ共和国で今年2月9日に発生した洪水災害により、約3800戸の家屋が倒壊するなどし、約2万人が被災しています。テラ・ルネッサンスは、現地のパートナー団体(CEDAC)と協議の上、2月13日に緊急支援の実施を決定し、同日から、被害を最も受けた首都ブジュンブラ北部の3つの行政区(コミューン)にて被害状況の調査を実施しました。

・カメンゲ行政区(人口約5万人/面積2.7平方キロメートル)
・キナマ行政区(人口約5万人/面積約17平方キロメートル)
・ブテレレ行政区(人口約2万8千人/面積約27平方キロメートル) 

 

同地域では601戸の家屋が破壊され、そのうち308戸は全壊し、1010世帯、5555名の方が被災して

います。

 

現在(3月末時点)も多くの住居を失った人々が避難を余儀なくされ、親戚や知人宅、または避難民キャンプに身を寄せています。3つの行政区の中でも多くの家屋に被害が出ているキナマ地区に、2つの避難民キャンプが設置され、乳幼児を含む多数の人々が劣悪な環境下で避難生活を強いられています。

 

そのうちの1つのキャンプはキナマ地区中心部のサッカー場に設置され、67のテントに少なくとも1000名以上が避難していますが、安全な水や食料の不足に加えて、衛星状況を改善するための物資や調理器具、燃料(炭)など生活物資が不足している状況です。

(写真:ブジュンブラ北部のキナマ地区に設置された避難民キャンプ)

 

 

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また、以下のような状況を鑑みて、テラ・ルネッサンスでは民間の方々からの募金及び、「あんのん基金」様からのご支援を受け、3月、同キャンプに設置された67棟のテントで暮らす避難民、約1000名を対象に、石鹸4824個と各テントに洗剤パック(約2か月分)を供与しました。

 

 

[ キナマ行政区洪水被害状況 ]

 

地区名

世帯

被災者数

負傷者数

死亡者数

Bubanza(ブバンザ)

111

548

1

0

Buhinyuza(ブヒニュザ)

80

246

7

0

Bukirasazi Ⅰ&Ⅱ(ブキラサジ)

148

739

2

1

Bururi

35

162

0

0

Carama-Ecosat

22

617

0

0

CaramaⅠ

153

631

59

0

Carama-Cardito

104

582

0

0

Carama-Kidumbugwe

98

737

1

0

Kanga

127

639

4

0

Muramvya

101

445

2

0

Muyinga

9

78

0

0

Ngozi

10

63

0

0

Ruyigi

12

68

0

0

合計

1010

5555

76

1


※家屋被害:601軒 全壊した家:308軒



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ブルンジでは、長年の紛争の影響により、国民の大多数が一日一ドル以下の暮らしを余儀なくされており、1000人中、142人の子どもが5歳まで生きられない状況にあります。その多くが栄養不足または不衛生な水や生活環境により、予防もしくは治療可能な病気で死亡しており、避難民が密集して生活せざるを得ない同キャンプでは状況がさらに悪化しています。(写真:避難民キャンプでの物資配布の様子)

 

  

 

 

直接的な洪水被害だけでなく、このような状況下での生活は、避難民(特に乳幼児)の安全を脅かす脅威となっています。

 

今回、配布した石 鹸や洗剤により、約1ヶ月間、避難民の方々が食器の洗浄、手洗い、洗濯などに使用することができますが、現地では燃料(炭)など日常生活に必要な物資が不足しており引き続き緊急支援が必要とされています。

 

一方、同国の経済状況(一人当たりのGDPは世界186カ国中185位)や人々の生活状況を鑑みると、一時的な緊急支援だけでは、長期的に被災者の生活を再建することは困難です。同キャンプは現地の行政機関及び援助機関により設置した委員会によって運営されていますが、5月末を目処に閉鎖し、避難民の帰還を促進していく方針です。

 

当会では、同キャンプが閉鎖されるまで避難民への緊急支援を継続するとともに、より長期的にブルンジの人々の生活再建を支援するプロジェクトを実施していく方針です。

 

    

 

[ 写真/左:避難民キャンプの敷地内で洗濯した衣類を乾している様子 ]

[ 写真/右:避難民キャンプの子どもたち ]

 

 

 

 

 
 
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