認定NPO法人テラ・ルネッサンス | 企業版ふるさと納税


■ 企業版ふるさと納税で佐賀と世界の未来を担うグローバル人財の育成


認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、[地雷][小型武器][子ども兵][平和教育]という4つの課題に対して、アジア・アフリカにおける支援活動と同時に、日本国内で啓発・政策提言に取り組み、「すべての生命が安心して生活できる社会(=世界平和)の実現」 を目指し活動しています。

テラ・ルネッサンスがこれまで培ってきた国内外での支援・啓発活動の知見を活かしたグローバル人財の育成事業が佐賀県でスタートしました。


本事業では、未来を担う若者(高校生)が、主体的に社会と関わって他者に貢献できる市民となれるよう、Project Based Learning(以下、PBL:問題解決型学習)の手法を取り入れて学びます。途上国の課題解決を対象としたPBLは全国的にも珍しいと注目を集めています。





■ 佐賀発の実践的グローバル人財育成事業で行う授業プログラムについて


初年度は、テラ・ルネッサンスのスタッフによる講義と対話により、世界の紛争などの社会課題と、その背景にある世界の社会構造の理解に注力します。

 

次年度は、テラ・ルネッサンスの海外事業地(ウガンダ・カンボジア)における問題の解決に挑みます。生徒たちが自ら課題を発見し、支援プロジェクトを企画。現地のスタッフたちと協力して実際のプロジェクトを運営します。

 

◯ グローバル人財 とは

社会課題とその背景にある社会構造に関心を持ち、世界又は地域の平和構築に資する人財

 

◯ PBL とは

問題解決型学習(Project Based Learning)。別名「課題解決型学習」とも呼ばれ、知識の暗記のような受動的な学習ではなく、生徒が自ら問題や課題を発見し解決する能力を養うことを目的とした教育法です。また、正しい答えにたどり着くこと自体が重要ではなく、答えにたどり着くまでの過程(プロセス)における学びそのものが大切であるという学習理論です。

 

■ 世界平和実現のために欠かせない「平和の担い手」を育むチャレンジを応援してください



テラ・ルネッサンスだけでは、「すべての生命が安心して生活できる社会(世界平和)」を実現することはできません。平和を願い、平和をつくろうとする担い手(人財)をたくさん育み、共に行動していくことで、きっと世界平和は実現すると、私たちは信じています。

 

だからこそ、「佐賀発の実践的グローバル人財育成事業」を立案した時、私は嬉しくて仕方がありませんでした。

 

佐賀県の中高生が、単発の講演・講義ではなく2年間ものあいだ現地(ウガンダ・カンボジア)の人々と触れ合い、その課題と背景を学び、課題解決のために「自分たちに何ができるか」を探求していく。そんなプロセスを通じて、平和の担い手を育むことができる。

 

テラ・ルネッサンスがずっと取り組みたいと願っていたことに、佐賀県民のご理解を得て、共にチャレンジする。そのことが、とても嬉しかったのです。さらには、このチャレンジが定着した暁には、佐賀県内、そして全国、台湾や世界でも、同じようなプロジェクトを展開していきたいという夢(目標)も湧いてきました。

 

最後に、企業版ふるさと納税を通じて、この考えに共感いただく志ある企業の皆さんにも応援いただけます。佐賀県(行政)、教育機関、企業、NPOが一体となって、佐賀県から平和の担い手を育むという新たなチャレンジへのご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

認定NPO法人テラ・ルネッサンス

創設者 鬼丸 昌也

 

 

■ 企業版ふるさと納税とは


地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄付について、法人関係税が[税額控除]される仕組みです。

 

貴社の寄附金額のうち、最大で[ 90%* ]が、法人税などの税負担から軽減されます。貴社からの寄付金の[ 97%* ]が、テラ・ルネッサンスの佐賀・ウガンダ・カンボジアでの事業(佐賀発の実践的グローバル人財育成事業)の資金として活用されます。

 

なお、本事業は佐賀県の企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業のひとつとして実施されるものです。

 

※1)控除額は企業の課税所得や資本金等により異なります。

※2)寄附金の3%は、佐賀県の事務管理費になります。

 




◯ 企業版ふるさと納税 とは

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割(最大)を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約9割(最大)が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。


 

◯ 企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業 とは

地域の課題解決を図っていくためには、行政だけでなく、企業、CSO等様々な主体が 一体となって活動を推進することが重要です。 こうした取組をさらに推進するため、県では、県内CSOから地方創生応援税制(企業版 ふるさと納税)を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行うこととしました。 本事業を通じて、県内CSOの活動の活性化や地域課題解決力の向上を図ることで、官民連携による協働社会づくりを推進します。(佐賀県募集要項より掲載)

▼企業版ふるさと納税の仕組み、メリット、注意点、そして上記事業の意義について、動画で詳しく解説しています。ぜひ、合わせてご覧ください。


■ 佐賀発の実践的グローバル人財育成事業を応援するメリット


佐賀発の実践的グローバル人財育成事業を応援すると、貴社には次のようなメリットがあります。貴社にも、社会にも、未来(子どもたち)にも「三方よし」な、この事業を、ぜひ応援ください。

 

●メリット1:グローバル人財(社会課題とその背景にある社会構造に関心を持ち、世界または地域の平和構築に資する人財)を育成し、SDGs達成等に貢献できる

 

●メリット2:寄付額を損金算入でき、法人住民税・法人税・法人事業税の一部から控除できる

 

●メリット3:企業としての社会貢献姿勢を、顧客、社会に広くアピールすることができる

 

 

■ 企業版ふるさと納税活用の注意点


企業版ふるさと納税を活用されるにあたって、いくつか注意点があります。ご確認の上、お申し込みください。

 

● 控除額は企業の課税所得や資本金等により異なりますので、事前に顧問税理士などにご相談ください。

● 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

● 寄附を行うことの代償して経済的な利益を受けることは禁止されています。(返礼品はありません)

● 佐賀県に本社がある場合は、本制度の対象となりません。

 

■ 企業版ふるさと納税によるご寄附の申し込み、お問い合わせはこちらまで

 


お電話から:075-741-8786 ( 月-金 10:30 -18:00 )
担当:藤森(ふじもり)


※新型コロナウイルス感染症対策により、事務所を閉鎖している場合があります。留守番電話にメッセージを残していただきますと、後ほど担当者より折り返します。

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