認定NPO法人テラ・ルネッサンスの活動内容

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コンゴ事業

 

当会は、2006年から、コンゴ民主共和国の南キブ州ブカブ市に拠点を置く現地NGO「GRAM(グラム)」と連携し、コンゴ民主共和国南キブ州、カレヘ地区、カロンゲ行政区でのプロジェクトを行っています。

 

目次

 


1.なぜコンゴ民主共和国なの?

「忘れられた紛争」

 

コンゴ民主共和国(以後、コンゴ)はアフリカ大陸のほぼ中央に位置し、面積が日本の約6倍とアフリカで2番目に大きな国で、約6,000万人の人々がここに住んでいます。また、コンゴ東部には今も手付かずの広大な熱帯雨林が広がっていて、金や銅、木材、スズ、コバルト、ダイヤモンド、タンタルなど豊富な天然資源に恵まれた国でもあります。


 しかし、これらの豊かな資源は、ヨーロッパ人がやって来て以来、争いを引き起こす大きな要因となりました。欧米諸国が資源を奪い取るために、アフリカ人たちは都合よく利用され、無数の人々の命が奪われました。そして、1998年以降のコンゴ紛争では540万人もの人々が命を失いました。

 

犠牲者の数で言えば、コンゴ紛争は、第二次世界対戦以降、世界最大の紛争なのです。


その理由は、国際社会から注目されず、十分な援助を届けることが出来なかったからです。例えば、1999年に各国からコンゴに届けられた人道支援の額は、同じ年、東ティモールに送られた資金の10分の1に過ぎませんでした。コンゴ紛争の死亡者数は東ティモールの500倍であるにもかかわらずです。

 一方、この紛争によって命を落とした540万人の9割以上は、直接的な戦闘ではなく、食料や医薬品などへのアクセスが制限され、予防もしくは治療可能な病気などが原因で亡くなりました。

 

また、日本が1999年からの9年間にコンゴに送った緊急支援の総額は、コソボ紛争(死亡者数はコンゴ紛争の540分の1)に対して行った、たった一年間分に相当する金額でした。

 

  もし、コンゴ紛争が「忘れられた紛争」などと言われるようなことがなく、国際的な関心が高く集まっていれば、これほど多数の命が失われることはなかったでしょう。


 2002年に和平合意が結ばれましたが、それ以降もコンゴ東部では武装勢力による襲撃や食料の略奪などにより、住民は不安定な生活を余儀なくされています。そして、今もなお十分な援助活動が行われているとは言えません。

 

 

 

紛争の犠牲者は幼い子ども達

 コンゴ紛争で失われた命の多くは、幼い子どもたちでした。紛争下で安全な水や食料などが不足すると抵抗力の弱い子ども達がもっとも危険な状況に置かれるからです。特に5歳児未満の幼い子どもたちが栄養失調やマラリアなど予防・治療可能な病気で命を落としました。

現在も、乳幼児の死亡率は非常に高く、コンゴ東部で生まれた子どもの5人に1人は5歳まで生き延びることができません。
また、数え切れない子ども達が家族を失い孤児となりました。中には赤ん坊の時、両親が殺害されて、親の顔も知らずに育った子どもも多数います。

 

 

 

性的暴力に苦しむ女性たち

 コンゴ紛争では、深刻な数の「女性に対する性的暴力の被害」が報告されています。国連人口基金によると「1998年以降、推定20万人の女性と少女が性的暴力の被害を受けた」と言われています。コンゴ東部では、反政府勢力だけでなく政府軍の兵士による女性への性的暴力も横行しています。その手法は、家族やコミュニュティーの前で行う集団強姦や性器を刃物で傷つけるなど、残虐なものが数多く報告されています。

 

また、対象となるのは成人女性だけでなく、10歳にも満たない少女までもがその被害にあっています。性的暴力を受けた女性たちは、肉体的に傷つけられるだけでなく、精神的にも大きな傷を負います。夫や家族から「汚れている」、「エイズに感染している」と見捨てられ、コミュニュティーからも阻害されてしまうケースもあります。

 

 

 

戦いに駆り出される子ども兵

 

 コンゴ紛争では、子ども達が兵士として徴兵され、戦争の道具として危険な戦闘に駆り出されてきました。これまで、少なくとも3万人以上の子どもたちが兵士として戦いに加担させられ、東部地域のある戦闘では部隊の60%~75%が子ども兵だったとも報告されています。

 

子ども達は危険な前線や地雷原を、大人兵士の盾として前を歩かされたり、麻薬やアルコールによる洗脳を受け、肉体的にも精神的にも大きな傷を負っています。また、軍隊から帰還した後も、教育の機会を奪われ、戦うことしか教えられなかった子ども達が一般社会で生活することは困難です。それどころか、家族や親戚からも見放され厄介者扱いされることも多々あります。

 


コンゴでは2003年以降、武装勢力から子ども兵を解放する取り組みが始まり、除隊が確認された子ども兵たちは国家DDR計画(※注釈1)の中で、短期の職業訓練と2千円程度の現金(現地の一ヶ月程度の生活費)が支給されています。

 

しかし、この計画は、すべての子ども兵をカバー(支援)しているわけではありません。特に、少女兵たちの大半は、大人兵士の「妻」として扱われ、子ども兵としてカウントすらされていません。

 

 また、自ら軍隊から逃げ出した少年兵たちの多くも、司令官が記した同意書(証明書)を持っていないなどの理由で、同計画では元戦闘員(子ども兵)としての扱いを受けていません。


このような状況を踏まえると、コンゴ紛争での実際の子ども兵の数は、3万人どころではなく、少なくともその数倍に上ると言う現地関係者もいます。さらに、元子ども兵たちが社会復帰するためには、同計画での短期的な支援だけでは当然ながら不十分で、NGO、地方政府、地域リーダーなど多様なアクターが関わり、包括的に取り組んでいく必要があります。

(※注釈1)国家DDR計画

2003年の暫定政権発足以降、武装勢力15万人を対象に、「武装解除、動員解除、社会復帰または出身国へ帰還させること」を目的に開始された計画。世界銀行を中心に各国が2億7千2百万ドルを拠出し、これまでに約10万2,148人の動員解除及び、30,219人の子ども兵を解放し、動員解除された大人兵士の86%、子ども兵の75%に社会復帰の為の支援が行われた。(Multi-country Disarmanent and Reintegration Progrum HPより)

 

活動地域の状況

 

 活動地域の南キブ州はコンゴ紛争の口火を切った場所でもあり、1996年に第一次紛争が始まってから、現在に至るまで紛争の被害を最も受けている地域の一つです。これまで徴兵された3万人の子ども兵のうち、1万人は同州の子どもたちであったとも言われています。


現在、プロジェクトを実施しているカロンゲ区域(カレヘ行政区)では2007年以降、北キブ州での戦闘を逃れ約9万人もの避難民が流れてくるなど、ここ数年もルワンダ解放民主勢力(FDLR)などの影響下にあり、新たな子どもの徴兵も報告されています。

2009年にFDLR掃討作戦が始まってからも、住民たちは、政府軍、武装勢力双方から食料の略奪や村々の襲撃、女性への性的暴力を頻繁に受けています。栄養失調などにより5歳児未満の死亡率は依然高く、同地域での死亡要因の41%が栄養失調またはマラリアが原因です。援助機関からの人道支援も行われていますが、資金不足や州都からカロンゲへの道路状況が非常に悪く、雨季には通行できなくなることも頻繁にあります。

一方、住民たちは支援を受けながらも、ほとんどは地元の村々で、本来の生活を取り戻すべく農作物の栽培を始めています。同地域は、緑豊かで肥沃な土地に恵まれており、本来であれば十分な食料を得ることが可能なのです。

今後、地元の人々が持続的に安定した生活を再建していく為には、短期的な人道支援だけではなく、住民たちが自ら自立していくための長期的なサポートが不可欠です。

 

   

  

 


2.テラ・ルネッサンスの取り組み

 

 コンゴ民主共和国では、第二次世界大戦以降、最大の犠牲者(540万人)を出す紛争が 起こりました。その中で、3万人以上の

子ども達が兵士として駆り出され、20万人以上の少女や女性が性的暴力の犠牲となりました。


現在も、軍隊から解放され帰還した元子ども兵や、性的暴力を受けた女性たちは、精神的、身体的な傷を負っていることが多く、生活を再建することが非常に困難な状況です。


 

 

当会では、2006年より現地のパートナー団体(GRAM)と協力して、コンゴ東部の南キブ州において、紛争後の平和構築を進める為に下記のプロジェクトを行ってきました。

 

 

元子ども兵及び紛争被害者エンパワーメントプロジェクト フェーズⅡ

プロジェクト名

コンゴ東部地域における元子ども兵及び紛争被害者エンパワーメントプロジェクト
フェーズⅡ 

対象地域 コンゴ民主共和国 南キブ州 カレヘ行政区カロンゲ区域12ヵ村 
(ルシェニ村、ムシャデゥ村、チョロベラ村、ブシャイ村、マルンデゥ村、チギリ村、テゥラマンバ村、フェンデゥ村、ムヴム村、ミヒンガ村、カビング村、ムレ村)
実施期間 2009年6月~継続中       
ターゲット
グループ
元子ども兵士/紛争被害者
受益者数

①直接受益者:711名 (内訳:元子ども兵171名、性的暴力を受けた女性382名、孤児158名)

②間接受益者:直接受益者の家族及び近隣の貧困層住民 約2000名

プロジェクト目的 元子ども兵及び紛争被害者がエンパワーメントされ、BHN(人間としての基本的ニーズ)を満たして生活できるようになる  

 

※「BHN(ベーシック・ヒューマン・ニーズ)」とは衣食住や初等教育、保健医療など人間が生きていく為に基本的に満たされるべきもの。1976年に国際労働機関が提唱し、「従来の開発支援が結果として貧困の解消に結びつかなかった」という反省から,人間の基本的ニーズ(BHN)を満たす援助の重要性が強調されるようになった。


※「エンパワーメント」とは 相手に対して「自分には力がある」という気付きを促し、その人が内在的に持っている「力」や「能力」を引き出していくこと。

 


プロジェクト実施の背景


活動地域(南キブ州)では、長年の紛争で1万人以上の子ども達が兵士として駆り出され、多くの女性たちが性的暴力の対象となりました。また、無数の幼い子ども達が、栄養失調や予防・治療可能な病気が原因で命を落としています。現在も武装勢力や政府軍による村々の襲撃や食料の略奪が続き、住民は不安定な生活を余儀なくされています。詳しくは「なぜコンゴ民主共和国なの?」をご覧ください

同時に、多くの住民は援助物資に頼りながらも、農業を中心に安定した生活を取り戻すべく、平和に向けて歩み始めています。当会では、2007-8年に実施したパイロット(試験的)プロジェクトの課題や成果を整理して、同プロジェクトを実施するための再調査を2009年4月に行いました。 その上で、フェーズⅠ(プロジェクトの第一段階)で建設したグローブハウスⅢを拠点に、2009年6月から同プロジェクト(フェーズⅡ)を開始しました。

 


プロジェクトの概要

 

対象地域12ヵ村において、元子ども兵及び性的暴力を受けた女性などの紛争被害者が、BHN(人間としての基本的なニーズ)を満たすことをめざして、下記の5つの活動を行っています。長期的には、受益者たち自身の力で、BHNを満たしていくことを目標に置いていますが、紛争下の状況を考慮して、短期的な人道支援(物資の供与など)を並行して行い、最終的に受益者がコミュニュティーの住民とともに自立していけるようサポートしています。

 

1.健康を維持するための活動 ―保健医療支援―

 

 カロンゲ区域は、現在も武装勢力(FDLR等)の影響を受けて、医薬品や医療機関へのアクセスが限られた状況にあり、多くの人々(特に5歳未満の乳幼児)が予防または治療可能なマラリアや下痢、栄養失調などによって命を落としています。


現在、同地域には1つの病院と16の診療所があり、人道援助団体がワクチンの接種など医療支援を行っていますが、依然、多くの命が予防可能なマラリア(死亡要因の16%)や栄養失調(死亡要因の25%)が原因で亡くなっています。

同活動では、現地の病院や診療所、他の援助機関らとも協力しながら、マラリア予防のための啓発活動や蚊帳の配布、基礎健康教育など受益者及びその家族が健康を維持するために必要な支援活動を行っています。

 

 

2.自給食料を確保するための活動 ―食料の安全保障支援―

 

 カロンゲ区域は、肥沃な土地に恵まれていながら、長年の紛争の影響で住民たちは十分な食料を確保できず、子どもたちの栄養失調は深刻な状況にあります。 同活動では、対象地域の12ヵ村に相互扶助(助け合い)グループを組織し、グループのメンバーが協力して自給食糧を安定的に確保することをめざしています。


また、天候などの影響で収穫が少なかったり、武装勢力による食料の略奪を受けた場合、グループ間で補助し合う仕組みを作り、全グループが食料を確保できるようセーフティーネットを張っています。

各グループに対して、1.農業、2.家畜飼育、3.魚の養殖を行うための技術指導や、初期に必要な農作物の種子や家畜、養殖用の稚魚などの供与を行い、生産物の一部は栄養バランスを考慮しながら、グループ間で交換しています。 将来的には、余剰生産物をグループで販売するなどして、収入源の確保(活動3)にもつながることをめざしています。



3.収入源を確保するための活動 ―収入向上支援―

 

 同地域では、都市部に出稼ぎに行く以外に現金収入を得る方法は限られており、低賃金で鉱物資源の採掘や日雇い労働に従事する以外は、ほとんど雇用の機会もありません。 また、こうした収入源は不安定であるだけでなく、不公平な条件で、外部のビジネスマンや裕福層(または武装勢力)に搾取されることにもつながっています。同活動では、受益者が安定した収入源を確保するために、衣服や家具など地元住民にとってもニーズの高い製品やフェアートレード商品を生産する為の技術訓練を行っています。 加えて、これらの商品や、その他現地で需要のある日用品、余剰農作物などを市場で販売する為の小規模ビジネスの指導を行っています。

 

 

4.心理社会的な安定を促す活動 ―心理社会支援― 

 

子ども時代に戦闘に加担させられた元子ども兵や、性的暴力を受けた女性たちは、心に傷を負っているだけでなく、コミュニティーから偏見を受けたり、疎外されるケースもあります。同活動では、グローブハウスⅢに常駐するカウンセラーが、希望者に対して個別カウンセリングを行い、受益者の精神的な安定を図っています。また、対象地域の村々を訪問した際に、コミュニュティー内で差別や偏見など深刻な問題が確認された場合は、村長などコミュニュティーリーダーと協力してその解決にあたっています。
プロジェクトの後半期には、対象地域の住民を対象に、草の根レベルで紛争を予防したり、解決していくための手法や、村落での相互扶助(助け合い)活動の重要性を理解してもらうためのワークショップ(啓発活動)を行っていきます。



5.子どもの権利を守るための活動 ―子どもの保護支援― 

 

 紛争下で最も苦しめられるのは子どもたちです。子ども兵として徴兵されたり、両親が殺害されて孤児となったり、栄養失調に苦しむなど、コンゴ東部の子どもたちは生まれてから平和がどういうものかも知らず、厳しい環境で生きてきました。

同活動では、教育の機会を奪われた子どもたち(孤児)に対して、初等教育の機会を提供しています。また、将来を担っていく子どもたちの人権が守られ、子どもの徴兵などあらゆる危険から子どもたちが保護されることを目的に、子どもの権利や保護に関する啓発活動(ワークショップなど)を行います。


※「健康を維持するための活動」及び「子どもの権利を守るための活動」について 2012年度より、他の援助機関や地元の病院が一定のサービスを行っており、「健康を維持するための活動」は、活動の重複を避け、同地域での支援活動全体を円滑に行うために、当会からの直接実施は行わず、カロンゲ区域の現地状況を他機関に情報提供することでこの活動に協力しました。 また、「子どもの権利を守るための活動」として、教育の機会を奪われた子どもたち(孤児)に対して、2012年の途中から治安の悪化と資金不足のため、同活動は中断しています。子どもの教育も非常に重要な活動ではありますが、現地事情を鑑みて、自給食料を確保したり、収入源を確保するための活動を優先して行っています。 

サポーターになって支援する

各活動の詳細はこちらをご覧ください。
(クリックをするとPDFデータが開きます)

 

2009年度活動報告()

2010年度活動報告(
2011年度活動報告() 
2012年度活動報告()

 


3.完了したプロジェクト


[1] 元子ども兵及び紛争被害者エンパワーメントプロジェクト

 

プロジェクト名

コンゴ東部地域における元子ども兵及び紛争被害者エンパワーメントプロジェクト
フェーズⅠ

対象地域 コンゴ民主共和国 南キブ州 カレヘ行政区カロンゲ区域
実施期間 14ヶ月 (2008年4月~2009年6月)
ターゲット
グループ
パートナー団体(GRAM)スタッフ、元子ども兵士、紛争被害者/カロンゲ地区住民 
受益者数

対象地域の住民(建設作業員として雇用) 約50名

GRAM職員(プロジェクト管理などの研修対象者)5名 

プロジェクト目的 元子ども兵及び紛争被害者支援の為の施設(グローバルハウスⅢ)の建設が完了し、施設の資機材が整備をされる共に、パートナー団体(GRAM)がプロジェクト管理、資金管理に必要な能力を習得する。

 

このプロジェクトの詳細は、コチラをご覧ください。

 

 

[2] 元子ども兵及び紛争被害者支援のためのパイロットプロジェクト

 

プロジェクト名

コンゴ東部地域における元子ども兵及び紛争被害者支援の為のパイロットプロジェクト

対象地域 コンゴ民主共和国 南キブ州 カレヘ行政区カロンゲ区域
実施期間 12ヶ月 (2007年4月~2008年3月) 完了 
ターゲット
グループ
元子ども兵士/社会的弱者(孤児、紛争被害女性、最貧困層)/カロンゲ地区住民 
受益者数

直接受益者:42名(元子ども兵9名、孤児10名、紛争被害女性23名) 
間接受益者:約100名 

プロジェクト目的 元子ども兵及び性的暴力を受けた女性などの紛争被害者が職業技術を身につけ、その技術により他のコミュニュティー住民へ何らかの貢献がなされる

 

このプロジェクトの詳細は、コチラをご覧ください。

 


[3] 不法小型武器問題啓発プロジェクト
 

 

プロジェクト名

コンゴ東部地域における不法小型武器問題啓発プロジェクト 

対象地域 コンゴ民主共和国 南キブ州 カレヘ行政区カロンゲ区域
実施期間 10ヶ月 (2006年6月~2007年3月)完了    
ターゲット
グループ
対象地域の住民及び援助関係者 
受益者数

2000名以上

プロジェクト目的 対象地域の学校、教会、行政施設、援助機関事務所などへ1000枚の啓発用ポスターを設置し、不法小型武器問題の重要性が啓発される  

 

このプロジェクトの詳細は、コチラをご覧ください。

 


4. 活動紹介映像

[ 1 ] 活動紹介

 

 


 

 

 

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