【ラオス】多機能型協働施設及び裁縫店舗の建設地
【アジアレポート/2020年7月_Topic03】
本プロジェクトの主な活動は、不発弾（Unexploded Ordnance, UXO）事故を回避するための幼い子供とその家族を対象とした不発弾・地雷回避教育（MRE: Mine Risk Education）と、不発弾被害者や低所得世帯を対象とした裁縫（Sewing）、キノコ栽培（Mushroom growing）、養蜂（Beekeeping/ Apiculture）技術習得による生計向上です。
対象地域には、MRE、キノコ菌培養（Mushroom fungus culture）、ハチミツ加工（Honey processing）、縫製製品の生産・販売などの活動を行うための多機能型協働施設（Community Development Center, CDC）と3カ所の縫製店（Sewing shop）を建設します。
7月24日、テラ・ルネッサンスの現地スタッフ３名がCDCおよび縫製店の建設予定地を訪れました。
「CDCは通りから近いためアクセスが良く、マーケットにも近いため、各分野の生産や加工だけでなく、出来上がった製品の販売にも適しています。また周囲の環境は狭苦しくなく、山々に囲まれており、美しく緑が多いため、地域住民らとともに快適にプロジェクト活動を行えると思います。」とスタッフがコメントしました。
日本人担当者はラオスに赴任できていませんが、スタッフのコメントを胸に、全員が協力して準備を進めています。
シエンクワン県（Xieng Khouang Province）は不発弾が多い地域であるため、建設を行うためには県労働社会福祉局（Provincial Labour and Social Welfare Department）発行の不発弾撤去証明書（UXO clearance certificate）が必要です。
MOU調印式および本事業開始式後に、不発弾の調査が行われて証明書が発行されれば、建設を開始することができます。
写真：裁縫店建設予定地
蜂蜜クッキーの開発
シエンクワンは広範囲に渡る不発弾による汚染により、利用できる農地も限られています。2017年から2019年まで実施した“farm miel”プロジェクトにより、少ない土地から収益を上げることができる養蜂は地域住民の大切な生活の糧となりました。
良質な蜂蜜の生産には汚染されていない環境が必須であり、シエンクワンは養蜂にとって最高の条件が揃っていると言えます。ここの蜂蜜は花の香りがして、オーガニックで身体にも優しいのが特徴です。
今回のコロナ禍により旅行者への蜂蜜販売や仲買人を通した売買も減ったこと、そして今後養蜂において多様な収入源を確保する方法の一つとして、現在蜂蜜クッキーの製品化を試みています。
この試みはラオスで長年障がい者支援を行っているNGO、アジアの障害者活動を支援する会（Asian Development with the Disabled Persons, ADDP）と協働で実施しており、既に数種のレシピの試食会を実施しました。
本事業では、養蜂だけでなく裁縫やきのこ栽培によって、地域の人々の生計向上を目指すことで、将来的に子ども達が高等教育を受ける機会が得られることを目指しています。
写真:ADDPが運営する「みんなのカフェ」で実施中の蜂蜜クッキー試食会
新スタッフの紹介
新規プロジェクトの開始にあたり、プロジェクト・オフィサー2名が新メンバーとして加わわりました。
向かって右：Long HA（ローン・ハー）
年齢：27歳、シエンクワン県ペック郡ニュワン村（Nyouan Village, Pek District, Xieng Khouang Province）在住
役職：プロジェクト・オフィサー 担当：経理、訓練事業
意気込み：私はプロジェクトの裨益者グループが住むこの地域が発展・開発され、家族の収入が増加し、プロジェクトの目標が達成されることに貢献したいと考えています。
向かって左：Namchaikham Yoisaikham（ナムチャイカム・ニョイサイカム）
年齢：23歳、シエンクワン県ペック郡ポーンサアードタイ村（Phonsaardtay Village, Pek District, Xieng Khouang Province）在住
役職：プロジェクト・オフィサー 担当：プロジェクト資金管理
意気込み：私は自分の知識を活かして、資金管理の面からプロジェクトが上手く機能するようにサポートすることで、テラ・ルネッサンスの支援が必要なこの地域の人々の助けになるように、プロジェクトに貢献したいと考えています。
現在も日本-ラオスのテレワークですが、ラオス事務所に若い2人のスタッフが加わり、日々の業務にも活気で出てきました。
写真：テラ・ルネッサンス、ラオス、シエンクワン県事務所新スタッフ
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記事執筆／
アジア事業部
飯村
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