【カンボジア】農協の年次総会が開催されました
【2024年2月 活動レポート/カンボジア】
JICA草の根技術協力事業（業務委託事業）として2023年1月から実施している、バッタンバン州サムロート郡にあるバイトーン農協の運営強化支援事業は、今年で2年目を迎えました。
この事業では、地雷埋設地域に住む地雷被害者や貧困層などの脆弱な世帯への家畜飼育を通した支援の仕組みを作り、農協の運営強化を通して、事業終了後も農協がこの家畜飼育支援の制度を持続的に運営できるようになることを目指しています。
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2024年2月15日にバイトーン農協の2023年年次総会が開催されました。この年次総会は法律で年1回、会計年度終了後3ヶ月以内に開催することが義務付けられており、農協が活動を継続するために、必ず実施しなければならない重要なものです。
農協の組合員をはじめ、政府機関からの来賓やカンボジアの農協を包括的に支援している現地NGOも出席し、2023年の決算報告や事業報告、2024年の事業計画の説明が行われ、それぞれ承認されました。
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【農協幹部職員（左・中央）と農協会計担当職員（右）が決算報告書の最終チェックを行っている様子】
決算報告書や事業報告書の作成など、年次総会に必要な書類の準備に関して、前回の年次総会では、開催直前になっても、まだ数ヶ月分の会計データしか揃っていない、という状況でした。
支援を開始して1年が経過した今回の年次総会では、本事業や現地NGOの支援を受けながら、パソコンを使用した日々の会計データの入力や月次決算を年度当初より継続して行ってきたことにより、前回と比較すると、非常に円滑に準備を進めることができ、農協職員のスキルや運営体制が向上していることを実感できました。
一方で、農協職員はパソコンを使い始めて、まだ1年しか経っていないため、事務作業に必要な様々なパソコンスキルの向上も課題のひとつと考えています。今後は、より発展的な内容で実務に生かせるパソコンスキルの習得を目指して、指導をしていきたいと思います。
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【会場に貼られた農協職員が手作りした本事業の活動報告パネル】
年次総会の準備を進める中で、農協職員が組合員の方々に家畜飼育などの本事業の活動内容を知ってもらうために、活動を紹介するパネルを自発的に作成していました。
その姿は、これまで約1年、共に歩んできた農協職員が、誇りを持ってこの活動に取り組んでいることを映し出しており、とても嬉しく、そして頼もしく思いました。
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【展示販売で商品の説明をする農協製造担当職員（左）】
今回の年次総会では、本事業で製作し、新たに販売を始める家畜用固形栄養補助剤などの商品の展示販売も行いました。本事業も2年目に入り、これから商品の販売も本格的になるため、商品の販売支援を含めて、引き続き、農協の運営強化のための支援を行っていきます。
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記事執筆／
海外事業部
西川
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