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【SDGs担当者さま向け】新型コロナウイルスとSDGsの可能性


「「「持続可能な開発目標(SDGs)を推進しよう!」」」

 

…とは言っても、多くの組織が新型コロナウイルスの影響で大忙しの中、「SDGsのことまで考える余裕がない」というのが正直な意見なのではないでしょうか。


しかし、みんなで新型コロナウイルスを乗り越えようという連帯の意識がある今こそ、SDGsを推進チャンスだとも考えられています。実際に、国連による発表をはじめ、『新型コロナウイルスを乗り越える今こそSDGsの理念が重要である』との呼びかけがされています。


本記事では、それぞれのアクターが新型コロナウイルスによる逆境の中で、SDGsが果たす役割についてどのように捉えているかをご紹介します!

◆国連 ー国連事務総長

国連事務総長のアントニオ・グレテス氏は、今回のパンデミックを『第二次世界大戦以後最大の危機』と表現し、世界の連帯を求めました。

 

そしてSDGsこそが、この危機を乗り越え、より成長した世界への道しるべとなると述べています。(United Nations, 2020)

例えばSDGsのゴール17の『パートナーシップで目標を達成しよう』は、まさにグレテス氏が求めた連帯の重要性を示しています。

 

さらに、あらゆる国で医療体制が見直されたり、医療体制の整っていない国のために他国が協力をしあうことは、ゴール3『すべての人に健康と福祉を』のターゲット3.8『ユニバーサル ・ヘルス ・カバレッジ(UHC)を達成する』の推進にもつながります。

 

国連事務総長は新型コロナウイルスが紛争地、女性、子ども、環境などへの影響についても配慮を呼びかけるスピーチを続けており、SDGsの誓いである『誰一人取り残さない』を実行していると言えます。

 

国連事務総長だけでなく、国連の各機関がそれぞれの分野で現れるウイルスの影響と取り組みを紹介しています。

 

参考:

国連大学ニュース UN Secretary-General: COVID-19 Pandemic Calls for Coordinated Action, Solidarity, and Hope

国連広報センター新型コロナウイルス関連情報

◆市民社会 ーSDGs市民社会ネットワーク

SDGs市民社会ネットワーク(SDGsジャパン)は、持続可能な世界の実現を目指して2016年に設立された、日本のCSO(市民社会組織)・NGO(非政府組織)・NPO(特定非営利活動法人)のネットワーク組織です。

 

4月7日に新型コロナウイルスに関する声明『今こそ、SDGsの理念に基づく対策を=2019年コロナウイルス感染症」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明=』を発表しました。

 

声明では、新型コロナウイルスの克服の鍵を見出すヒントはSDGsの中にあること、SDGsの理念を参照し新型コロナウイルスの対策が差別や断絶に繋がらない努力と配慮をすることが重要だと宣言しています。

 

さらにSDGsジャパンは、声明の中で以下の三つの提言しています。

 

1. 未来世代を含めた「誰一人取り残さない」経済的・社会的包摂のための施策の導入を。(ゴール1(貧困)、3(健康)、4(教育)、5(ジェンダー)、8(持続的成長と雇用)、10(格差)、11(持続可能な人間居住))

2. 隔てられた物理的距離をつなぐ連帯と包摂を。(ゴール16(参画)、17(パートナーシップ))

3. 透明性と公開性を担保し、民主主義と法的手続きを遵守した政策形成と対応を。(ゴール16(ガバナンス))

これらの提言は、それぞれSDGsのゴールとの関連を示しながら、新型コロナウイルス対策において起こり得る分断や排除、遮断に対応する重要性を説いています。

 
参考:

SDGsジャパン:今こそ、SDGsの理念に基づく対策を=「新型コロナウイルス感染症」対策に関するSDGs市民社会ネットワークの声明=

◆企業 ー講談社他

講談社が運営するマーケテターのためのメディア『C-station』では、連載記事『新型コロナウイルスの混乱の中広がる「サステナビリティ」の重要性』の中で、コロナ禍の中でSDGsのために企業が取り組めるアクションを紹介しています。


記事では、新型コロナウイルスが世界共通の課題として迫っていることで、同じく世界共通の達成目標であるSDGsが『自分ごと化』したと述べています。


例えば、甚大な影響を受けているイタリアの観光地ヴェネツィアでは、都市封鎖後に観光客がいなくなったことで、大気汚染、水質汚染の改善が進みました。


この話は、SDGsゴール6「安全な水とトイレを世界中に」とゴール11「住み続けられるまちづくりを」に特に関連します。観光業界で持続可能性を見直す機会になったとともに、私たちの消費行動にも注意を向かせる一件だったのではないでしょうか。


C-stationでは他にも、新型コロナウイルスの影響を受けた今だからこそ取り組むべきSDGs推進を提案しています。


参考:

講談社メディア『C-station』連載記事:第6回 新型コロナウイルスの混乱のなか広がる「サステナビリティ」の重要性

◆学生団体 ーSDGs Global Youth Innovator

金沢工業大学の学生団体「SDGs Global Youth Innovator」は、「私たちの未来を救うために」を理念に、SDGs普及啓発活動及びSDGsアクションに取り組む学生団体です。


3月9日から新型コロナウイルスの影響を受けて休校となる全校の小中高生向けに、SDGsに関する学習支援をオンラインで実施しています。4月には、生徒たちが春休みや休校期間中に家庭でできるSDGsアクションを発表するオンライン成果発表会を実施する予定とのことです。


SDGs Global Youth Innovatorのメンバーは金沢工業大学にてSDGsに関する専門教育を受けており、世界中でSDGsアクションを展開しているそう。


ゴール4「質の高い教育をみんなに」に貢献するのみでなく、SDGsそのものの普及と人材育成を促進している取り組みと言えます。


参考:

大学プレスセンター:新型コロナウイルスの影響で休校中の小中高生に、金沢工業大学の学生団体SDGs Global Youth InnovatorsがオンラインでSDGs学習支援を開始。

◆研究機関 ー日本平和学会

日本平和学会のウェブサイトでは、新型コロナウイルスと平和に関しての公論を公開しています。新型コロナウイルスによる影響で社会のあり方が変容することを鑑みて、今必要とされている視座、分析、提言がまとめられています。


参考:

日本平和学会ホームページ

◆『京都SDGsラボ』に参加しませんか?

◆『京都SDGsラボ』に参加しませんか?

国連、市民社会、企業や学生団体など、様々な立場から新型コロナウイルスに関する取り組みを紹介してきました。

 

立場によって取り組み方に多様性がある一方で、新型コロナウイルスの影響を受けた今こそSDGsの視点が必要であり、SDGsの理念に基づくことがコロナ禍を乗り越える鍵だという認識は共通しているようです。

 

そして、ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」にもあるように、多様なアクターがパートナーシップを強め、協働をおこしていくことが大切です。

 

そのために始動したのが、「京都SDGsラボ」です。

 

京都 SDGsラボは、京都を中心とした企業、自治体、教育機関、市民団体、学生団体などが繋がり、パートナーシップを強めることでSDGs達成の推進に寄与するプログラムです。

 

パートナーシップの分野において長年の経験を積んだスタッフが、みなさまのSDGsに関する理解向上、人材交流、情報交換、協働による各アクターの組織強化をお手伝いします。

また、先進的な取り組みをされている企業・市民団体によるSDGs推進の事例紹介や対談などを通じてSDGs推進における課題は何かを、みなさんと一緒に考えていきます。

「SDGsに取り組みたいけど何から始めていいかわからない」

「他社(他団体)の取り組み事例を知りたい」

「パートナーシップで課題に取り組んでみたい」

 

そんな方特におすすめの企画です! 

京都SDGsラボでは、現在次の内容を予定しています。

・SDGsに関しての協働事例集

・SDGs国際協力アクターによる情報発信

・スタッフによるSDGs推進のための個別コンサルティング

・新しい協働のためのマッチングサポート

(今後、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえながら内容を修正・追加していく予定です。)

 

まずは、京都SDGsラボのフェイスブックグループにご参加ください!グループ内でSDGsに関連する情報をお届けしていきます。

こちらのリンクまたは以下のQRコードからご参加いただけます。

(※「グループに参加」を選択し、お待ちください。運営側で承認いたします。)

◆運営団体

企画運営

認定NPO法人テラ・ルネッサンス

啓発事業部 講演受付・支援連携担当 栗田佳典

管理部 西川智子

啓発事業部インターン 津田理沙


地雷、子ども兵、小型武器の課題に取り組む認定NPO法人。2001年に京都で設立。支援と啓発、政策提言を柱として、アフリカやアジア合計6か国で紛争被害者の自立支援などに取り組んでいる。

協力

公益財団法人京都高度技術研究所(SILK)

市民、企業、NPO、大学などの多種多様な組織や個人が、京都で社会的課題の解決に挑戦することで、角の効率性や競争原理とは異なる価値観を日本はもとより、世界に広めることを目的にした「京都市ソーシャルイ・ノベーション・クラスター構想」の推進拠点として2015年4月に設置された。構想全体のコーディネート機能を果たすとともに、行政・企業・NPO・大学・中間支援団体などを巻き込んだネットワークの形成や、所属するメンバーのほか、多くのパートナーとともに、企業と公的機関とのマッチングを行うパブリックコーディネートに取り組んでいる。
主催

独立行政法人国際協力機構(JICA)

連絡先

認定NPO法人テラ・ルネッサンス(担当:栗田)

〒600-8191 京都市下京区五条高倉堺町21番地 Jimukinouedabldg. 403号室

TEL:075-741-8786

e-mail:kyotoSDGslabo2030@gmail.com

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