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京都府下NPO法人として初の「企業価値認定」 テラ・ルネッサンスの独自価値を、企業価値協会より認定

2018年8月1日

認定NPO法人テラ・ルネッサンス

プレスリリース
報道関係者各位

 

京都府下NPO法人として初の「企業価値認定」

テラ・ルネッサンスの独自価値を、企業価値協会より認定

  

認定NPO法人テラ・ルネッサンス(理事長:小川真吾 事務局:京都市下京区)は、一般社団法人企業価値協会(代表理事:武井 則夫 事務局:東京都港区)より、「企業価値認定」の認定を受けた。これは、京都府下では5件目、京都府下のNPO法人としては、初の認定。詳細は、右記のウェブページを参照。http://www.valueprize.jp/



企業価値認定」とは、企業が持つ特徴的な価値を評価し、それを認定する制度。独自の経営のやり方、ビジネスモデル、収益構造、経営理念、事業コンセプト、お客様からの評価、地域社会からの評価、社会貢献活動、技術、企画、性能、販売の方法、接客サービス、スピード対応、オペレーションの方法、環境整備、人材育成や登用方法、ある分野における実績や競争優位性(特定の地域・分野・用途などの条件において上位であること)など多様な独自性について、企業価値協会が審査し、「お客様や社会から強く支持される特徴的価値を有する」と判断した企業を認定しているもの。



このたびの弊会の認定理由は、以下による(詳細は最後部に掲載)。

1. 日本の団体で唯一の駐在日本人スタッフによる元子ども兵の社会復帰支援

2. 「経済的な自立」と「地域住民との人間関係の再構築」(敵兵となって戦った人間を受け入れてもらうこと)をゴールとした体系的なカリキュラム

3. 村人だけでなく村の自治も促進

4. 高い自己財源率での運営


このたびの企業価値認定を受けて、「企業の独自価値を認定する『企業価値認定』を、NPOである弊会も認定頂いた。このことを通じて、弊会が支援で生み出している価値と、企業が生み出す価値の共通点を見出すことができる。よって、企業との連携が進むのでは。」と、同会パブリック・リレーションズチームマネージャー小田起世和は、期待を語る。

 

 

〇 この件に関するお問い合わせ

認定NPO法人テラ・ルネッサンス(おだ)

TEL:075-741-8786 直通:080-5784-7668
メール:oda@terra-r.jp

 

 

〇 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事長 小川真吾 http://www.terra-r.jp
『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育(学校や企業向けの研修)や、岩手県大槌町を中心に、被災者支援活動を展開しています。独立行政法人国際交流基金「地球市民賞」、一般社団法人倫理研究所「地球倫理推進賞」受賞。


認定理由

 

2001年、創設者鬼丸昌也がカンボジアで地雷問題に触れたことがきっかけで任意団体を設立、啓発活動を開始。子ども兵の問題にも取り組み、2005年に法人化。ウガンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、カンボジア、ラオス、日本において地雷・クラスター爆弾被害者の支援、紛争・災害地域での被災者支援、子ども兵社会復帰支援、そして地球市民意識の啓発活動を行う。

その特徴・差別点は次の通り:


1. 日本の団体で唯一の駐在日本人スタッフによる元子ども兵の社会復帰支援

2005年より駐在スタッフを派遣しウガンダ北部で元子ども兵(元少年兵)に対する社会復帰プロジェクトを開始。これまでに192名の元子ども兵の社会復帰を促進、元子ども兵の受け入れ家族約1,000名への生活支援を実施。またウガンダ小型武器行動ネットワーク(UANSA)と協働して一般市民への不法小型武器問題の啓発活動なども行う。


2. 「経済的な自立」と「地域住民との人間関係の再構築」(敵兵となって戦った人間を受け入れてもらうこと)をゴールとした体系的なカリキュラム

ウガンダ共和国での元子ども兵社会復帰支援プロジェクトでは「3年間で、技能を習得して経済的に自立することに加え、地域住民との関係を改善しコミュニティで安心して暮らせるようになること」を目標としており、他に類を見ない。社会復帰に必要な科目を組み入れ、BHN(衣食住教育保健など人間の基本的欲求)支援、収入を得る能力向上支援、心理社会支援、マイクロクレジット支援を通して包括的に活動。能力向上支援は原則、木工大工と洋裁コースのみだが、希望に応じて美容師の技術習得など柔軟にオーダーメイド対応。


※活動成果例

①幼少期に誘拐され、帰還後も自分の名前すら書くことができなかった元子ども兵の平均収入が50倍以上に(ウガンダ、支援前128円/月→支援後7,008円/月と公務員並みに)。

②誘拐された被害者=殺人や略奪を行った加害者である元子ども兵が、周囲とのつながりを感じられる(差別や疎外感を感じずに生活できる)割合が26%→84%に。

③過去のトラウマと向き合い現在の自分を受け入れられる元子ども兵の割合が43%→73%(1.7倍)。


3. 村人だけでなく村の自治も促進

カンボジアでは16年間地雷撤去を支援、女性義肢装具士育成の奨学金提供、地雷被害者を含む400家族への村落開発支援、子ども650名の教育環境整備、最貧困層の地雷被害者家族への自立支援を実施。また住民の自治会を毎月サポート、教育や貧困、食料自給、水の確保、ゴミ処理などコミュニティ問題を村人たち自身が話し合い解決する相互扶助を促進。


4. 高い自己財源率での運営

一般的には助成金を主な収入源としているNPOが多い中、会費・寄付・事業収入による自己財源率が設立以来平均78%と高い水準を維持しており、災害や紛争など緊急支援にも対応しやすい自立した運営体制を確立、かつ継続雇用も維持。

世界平和の実現に向けた「次世代に対する責任」を啓発、未来を創っていくその志が賛同者の輪を広げ、ますます現地での支援を拡大させているSDGsにおける注目の団体である。

 

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