認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、ロシアの軍事侵攻を逃れて隣国ハンガリーへ避難したウクライナ難民への緊急人道支援を開始します。寄付は3月15日(火)正午から受付開始です。

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プレスリリース/認定NPO法人テラ・ルネッサンス、ウクライナ難民緊急支援を開始 ウクライナ危機とコンゴ危機に対する支援への寄付を募集

 

認定NPO法人テラ・ルネッサンス(本部:京都府京都市、理事長:小川真吾、以下 テラ・ルネッサンス)は、ロシアの軍事侵攻を逃れて隣国ハンガリーへ避難したウクライナ難民への緊急人道支援を開始。3月16日(水)に、ハンガリーへスタッフ2名を派遣。難民のニーズ調査を行い、必要な支援を実施することに。また、ウクライナだけではなく、紛争でいのちの危機に陥っている世界中の人々への支援も必要だという観点から、ウクライナ難民と、紛争が続くコンゴ民主共和国(以下コンゴ)の紛争被害者を支援するための寄付を呼びかけている。寄付は3月15日(火)正午から受付開始。詳細は特設ページ(https://www.terra-r.jp/ukraine_congo.html)を参照。

 

 2022年2月24日から続く、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、200万人を超える難民がウクライナから周辺国に逃れ、「いのち」の危機にさらされています。隣国ハンガリーには、そのうち約20万人のウクライナ難民が流入したと推計されています。(2022年3月8日時点:UNHCR)


 テラ・ルネッサンスは、ハンガリーに流入したウクライナ難民の方々の「いのち」を守るため、現地に2名のスタッフの派遣を決定。情勢分析とニーズ調査をもとに、緊急人道支援を行います。

 同時に、弊会の活動地であるコンゴを含む、ウクライナ以外の国・地域の紛争や、その影響を受ける人々の「いのち」が忘れられるという状況は、決してあってはなりません。なぜなら、紛争で奪われる「いのち」や「暮らし」に、区別はないからです。世界中に住むすべての人々が、安心して生活できる社会を実現したいと、テラ・ルネッサンスは創設以来、願ってきました。

青年海外協力隊でハンガリーへ赴任した理事長の小川

コンゴ民主共和国で紛争被害にあった女性たちへ洋裁の職業訓練を行う様子


 そこで、テラ・ルネッサンスは、ウクライナ難民とコンゴの紛争被害者に対する緊急支援への寄付の募集を、3月15日(火)正午より開始することにいたしました。平和への関心が高まっている今だからこそ、人道危機に対する緊急支援とともに、紛争が起こる社会構造そのものへ関心を寄せ、紛争のない平和な社会をつくろうと、人々に呼びかけていきます。


 緊急支援に関する特設ページ(https://www.terra-r.jp/ukraine_congo.html)は3月15日正午に公開。寄付はウェブサイトからクレジットカード、銀行振込、郵便振込で受け付けています。


 また、現地の最新状況、支援報告は、ウェブサイト、SNSを通じて随時発信していきます。皆さまのご理解・ご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

■ この件に関するお問い合わせ(取材)について

認定NPO法人テラ・ルネッサンス 小田(おだ)・藤森(ふじもり)

電 話:080-5784-7668(小田)、 080-6202-4231(藤森)

メール:oda@@@terra-r.jp(小田)、fujimori@@@terra-r.jp(藤森)※正しくは@を2つ削除

○ 認定NPO法人テラ・ルネッサンス

『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育(学校や企業向けの研修)や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。主な受賞歴:「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所) 、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレントNPO」組織力賞ノミネート(エクセレントNPOを目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社) 、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)、第4回ジャパンSDGsアワード副本部長(外務大臣)賞など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

 

名称 :特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

所在地 :京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室

URL :https://www.terra-r.jp

理事長 :小川 真吾

設立  :2001年10月31日(2014年5月30日より認定NPO法人)

事業内容:『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動 等

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